社会的消費者税

TVA（消費者税）の値上りはまだ噂かと思っていたらかなり確実なことで、かつ社会的TVAという難しいもの。TVAを上げる（5％？！）代わりにその分会社が払っている社会補償分担比を下げる。2チャンネルの経済の解説者によると「だからお店にある物の値段は絶対に変わらない！」　うーん、良く分からん。会社の出費が5％減れば商品の値段をあげなくてもいいのは納得できるが、定価はすでにあるでしょうが。例えば電気代の基本料金とか、家賃とか。公団住宅が従業員に関する費用が減ったから家賃を下げると言う夢のようなことが起こるのだろうか？そうでなければTVAが加算されてその分上がるだけだと思うのだが。私が正しいのか2チャンネルが政府の片棒を担いでいるのか、秋にははっきりわかるでしょう。
昔ならこういう時事問題は飛幡祐規さんの「先見日記」を参考にしてもらえたのだが、彼女くびになってしまって、、、。やはり筋金入りの反UMPがたたったのか？（註：UMPは直訳すると大統領多数派政党、私は面倒なので全く不正確ではあるが「保守党」と書いていますので悪しからず）